コロナ対応での規制や自粛も相当程度緩和されてきました。そんな中ですが、先ごろ、関与先の法人税・地方税のために手続きしていたコロナ感染症による期限延長申請が無事承認となりました。４月中旬を過ぎての申請であったので国税の方は簡易な方法での申請可能期間が終了しており、「災害による申告、納付等の期限延長申請書」を提出しました。
現在は非常に利用しやすくなっているのですが、実際に手続きする段になると、やはりそれなりに手間がかかりました。

手間取った点の１つ目は、地方税については、国税とは別に、各自治体における申請の可否、方法を確認する必要があること。

当たり前のことで、おそらくアナウンスもされていたと思いますが、自分が実際に取り組むまで意識がいっていませんでした。申告先が複数の都府県にわたっていたので、まずは全ての提出先の対応を確認し、求められている方法で申請をする必要がありました。
実際には、おそらく納税者側の手間を考慮して、大部分の自治体では引き続き簡易な方法（コロナによる延長申請というような文言を余白に書き込むこと、または所定の箇所にインプットして電子申告すること）による申請を受け付けていました。
特に市の場合は（電子申告の場合）、eLTAXの様式として「新型コロナウイルス感染症による申告・納付期限延長申請」というフォームが用意されており、同一のフォームを添付して送信すればよいという対応になっていました。
ただ、今回私が提出した都府県のうち１ヵ所だけは、その自治体所定の申請書を提出する必要があり、しかも郵送でのみ受け付けでした。
簡易な方法の方も、自治体ごとに指定している入力場所が微妙に異なっていたりし、ここでミスをして期限後申告となっては大変なことですので、神経は使いました。

２つ目は、e-tax では文字数制限があること。

国税の「災害による申告、納付等の期限延長申請書」には「被災状況」という欄があり、今回はここでコロナの影響を説明することになるのですが、ここが１５０文字までだったようなのです。
私が申請書作成に使用していたシステムでは、もう少し文字数が入力できていたので、そこに収まるように状況をまとめていたのですが、すっかり準備ができて送信という段階で文字数オーバーが判明しました。この申請書はe-tax 上、PDFの添付送信もできないようになっていたため、「別紙」に記載をしてPDFで送信することもできず、結局「別紙」のみ郵送提出しました。「被災状況」というのは申請のうちでも重要な部分と思いますので、長々とした説明を別途郵送するより、記載内容を削って申請データに入れ込む方がよいのではないかとも考えたのですが。

結果的には、申請した２社とも、無事に承認されました。かかったのは数日から２週間程度、電話で承認の連絡があり、非常にスムーズでした。

ちなみに「被災の状況」なのですが、今回承認を受けたケースは、感染者が出たというようなことではなく、コロナ禍の影響による作業の遅延でした。このクライアントは、コロナ禍のもとでリモートワーク主体となっていたのですが、そのような状況でネットワーク機器の更新を行ったところこの作業も滞ってしまい、経理チームが必要なデータにアクセスできず数週間にわたって決算作業がストップしてしまいました。
こうした状況は、まだまだ他の会社でも起こる可能性があるかもしれないと思いました。